2022.01.28.
週刊金融財政事情2022年2月1日号
＜特集＞コロナ財政の帰趨
日本にはまだ38兆円の需要拡大余地がある
2022.01.28.
週刊金融財政事情2022年2月1日号
＜特集＞コロナ財政の帰趨
MMTは政治的経済学から見て、まったく現実味がない
2022.01.28.
週刊金融財政事情2022年2月1日号
＜特集＞コロナ財政の帰趨
日本が効果的な財政支出を実現するための三つの視点
2022.01.28.
週刊金融財政事情2022年2月1日号
＜特集＞コロナ財政の帰趨
為替市場は政府債務残高より経常収支を注視
2022.01.21.
週刊金融財政事情2022年1月25日号
＜ニュース＞
政府の中長期経済財政試算、25年度PB黒字化の道筋は示せず
2022.01.14.
週刊金融財政事情2022年1月18日号
＜解説＞
「補助金依存」を防ぐためには経理・財務のデジタル化を
2021.12.17.
週刊金融財政事情2021年12月21日号
＜ニュース＞
22年度税制改正大綱を決定、賃上げ控除を拡充
2021.11.19.
週刊金融財政事情2021年11月23日号
＜新聞の盲点＞
「プッシュ型」への転換でも画竜点睛を欠く日本の給付金政策
2021.11.12.
週刊金融財政事情2021年11月16日号
＜解説＞
明らかになった官民ファンドの収益性
2021.11.12.
週刊金融財政事情2021年11月16日号
＜オンレコオフレコ＞
税金の大切さを知る「うんこドリル」
2021.11.05.
週刊金融財政事情2021年11月9日号
＜解説＞
金融所得課税強化の処方箋は「包括的所得税」の復活にあり
一般社団法人金融財政事情研究会
本社／〒160-8519 東京都新宿区南元町19
