コード決済大手のPayPayは昨年12月、他社クレジットカードをひも付けた決済方式に対する停止方針を改め、2025年春ごろをメドに詳細を示すと発表した。利用者が「他社カードひも付け決済」を行う場合の「利用料」の徴求を検討しているが、現時点でも詳細は明らかになっていない。そもそも利用者への「取引に関連した手数料」（サーチャージ）の上乗せは、国際ブランドの従前の加盟店規約で認められておらず、利用者が反発を強める可能性もある。