本規約は、一般社団法人金融財政事情研究会（以下、当会）が提供するデジタル情報サービス「きんざいＯｎｌｉｎｅ」（以下、本サービス）の利用条件等を定めるものです。本サービスの利用者（以下、ユーザー）は会員登録を行った時点で本規約に同意したものとみなし、当該登録をもって当会とユーザーとの間で本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。ただし、『週刊金融財政事情』を定期購読する法人の手続きに基づき本サービスを利用するユーザーについては、当該法人による申込みおよび当会所定の登録手続きをもって、本規約に基づき本サービスを利用する資格を取得するものとします。

1.

本サービスは、本規約第２条に示す推奨環境のもと、配信サイト（以下、本サイト）を利用することで、当会が本サイトで配信する記事等（以下、コンテンツ）を閲覧することができます。

2.

ユーザーは会員登録を行うことで、本サービスを利用できます。会員には、無料記事の閲覧および有料記事をコンテンツ単位で購入・閲覧することができる「無料会員」と、毎月定額を支払うことで本サイト上にあるすべてのコンテンツを閲覧することができる「月額会員」、ならびに『週刊金融財政事情』を定期購読する法人との手続きに基づき本サービスを利用する「法人会員」の種別があります。

3.

本サイトを利用するにはインターネットへの接続が必要となります。インターネットへの接続にかかる通信料金等はユーザーの負担となります。

4.

ユーザーは、原則として、自己に付与されたアカウントを自己のみが利用するものとし、第三者への貸与・譲渡・共有、その他自己以外の者に利用させることはできません。

5.

ユーザーが未成年である場合、法定代理人の同意を得なければ本サービスを利用することはできません。

6.

ユーザーは、本サービスの会員登録をした時点で、本サービスから送信されるメールに広告やお知らせなどが掲載される可能性があることに同意したものとします。

本サイトを閲覧する上での推奨環境は以下のとおりです。

＜パソコン＞

・

Windows：Microsoft Edge (最新版) / Google Chrome (最新版) / Mozilla Firefox (最新版)

・

Mac：Safari (最新版) / Google Chrome (最新版)

＜スマートフォン＞

・

iOS：Safari (最新版)

・

Android：Google Chrome (最新版)

※

各OS・ブラウザは、提供元がサポートを継続しているバージョンに限ります。

※

上記環境内であっても、端末の仕様や個別の設定等により、正しく動作しない場合があります。

※

cookieとJavaScriptを有効にする必要があります。別に定めるクッキーポリシーをご確認ください。

1.

本サービスの月額会員の利用料金および無料会員の有料記事購入代金（以下、利用料金等）の支払方法は、クレジットカード決済となります。

2.

本サービスは、利用料金等の変更を行うことがあります。その場合は、事前に本サービス上でユーザーに通知します。

※

請求の締め日、決済日等については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

1.

無料会員の登録は、ユーザー自らが、本サイトの「ご利用案内」に示す所定の手続きに従い登録してください。

2.

無料会員については、会員登録や会員継続に関する費用は発生しません。

3.

無料会員が有料記事等を記事単位で購入・閲覧する場合、一定額の費用が発生します。

4.

無料会員登録の解約は、ユーザー自らが、本サイトの「マイページ」に示す所定の手続きに従い行ってください。

1.

月額会員の登録は、本サイトの「ご利用案内」に示す所定の手続きに従い登録してください。

2.

月額会員については、１カ月ごとに定額の月額料金が課金されます。

3.

月額会員は、本サイト上で解約の手続きをしない限り、有効利用期間満了時に契約が自動的に更新され課金されます。解約手続きは本サイトの「マイページ」に示す所定の手続きに従って行うものとし、それ以外の電子メールや電話、郵便、直接訪問等の方法は受け付けません。

4.

月額会員の有効利用期間は、購入日または更新日の翌月同日の19時までです。それまでに月額会員の解約手続きがなされなかった場合、同時刻に自動的に契約が更新され、翌月の月額料金が課金されます。

5.

月額会員が有効利用期間を残して中途解約した場合、日割精算による料金の払戻しは行いません。

6.

月額会員の会員登録の情報に変更があった場合には、本サイトの「マイページ」に示す所定の手続きに従い変更の手続きを行ってください。

7.

月額会員登録を解約した場合、無料会員として登録されます。

8.

法人会員の登録、利用その他の契約条件は、『週刊金融財政事情』の定期購読手続きその他当会が別途定める条件によるものとします。

1.

法人会員管理者とは、『週刊金融財政事情』を購読する法人が指定する者であって、法人会員向けのサービス利用に当たり、法人会員として本サービスを利用するユーザーの管理を行い、また、当該法人と当会との間の連絡窓口となる者をいいます。

2.

法人会員管理者は、当会所定の方法により、法人会員として本サービスを利用するユーザーの登録・変更・削除その他当会が認める管理を行うものとします。

3.

法人会員管理者が、前項に定める権限の範囲内で当会に対して行った登録・変更・削除その他の手続きは、法人会員によってなされたものとみなします。

4.

法人会員管理者は、ユーザーに関する登録情報が正確かつ最新の状態に保たれるよう管理するものとします。

1.

当会は、ユーザーが以下の各号の一に該当すると判断した場合、通知および催告することなく、本サービスへのアクセスを停止または制限できるものとします。

(1)

本規約や法令、公序良俗に反した場合。

(2)

当会または第三者の権利・財産を侵害した場合。

(3)

当会または正当な権利を有する第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害した場合。

(4)

暴力団や総会屋その他これに準じる反社会的勢力であると判明、もしくは反社会的勢力との関わりがあると判明した場合。

(5)

虚偽の個人情報を提供、もしくは第三者になりすまして本サービスを利用した場合。

(6)

当会の許可を得ることなく第三者の会員登録を行った場合、その他第三者に利用させた場合。

(7)

本サービスのインフラ設備に過度な負担をかける行為やサーバーやシステム、セキュリティーに対し攻撃を行った場合。

(8)

その他、当会が不適切と判断した場合。

2.

当会は、前項各号の規定に反したユーザーに対し、当該違反行為により当該ユーザーが得た利益相当額または当会が被った損害額のうち、いずれか大きい額を請求することができるものとします。

当会は、本サービスの利用により生じる個人情報を当会のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等の規定に則り取り扱うものとします。

ユーザーが本サービスを経由して第三者が提供するウェブサイト等の他の外部サービスを利用する場合、ユーザーは外部サービス運営者が定めた利用規約・利用条件に従うものとします。当会は、ユーザーが外部サービスを利用したことにより生じた損害に関し、一切責任を負いません。

本サービスに関わる著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当会または正当な権利を有する情報提供者に帰属します。

1.

当会は、ユーザーに対し、本サービスに関する一切の動作保証を行いません。本サービスのシステム上のアクシデント、天災地変その他不可抗力により生じた損失につき、当会は一切責任を負いません。

2.

本サービスにおいて提供する情報やサービスのすべてについて、その最新性や正確性、セキュリティー、権利侵害等に関し、当会は一切保証しません。

3.

本サービスに起因してユーザーに損害が発生した場合、その原因を問わず、当会は一切責任を負いません。ただし、法令に定める範囲において、当会の故意または重大な過失がある場合には、当該損害が生じた日が属する月に、ユーザーが当社に支払うべき金額を上限として、これを賠償するものとします。

本サービスは、ユーザーへの事前の予告なしに、サービス内容の変更、機能の追加、サービスの停止、サービスの終了を行うことがあります。これに起因して生じたユーザーおよび第三者が被った損害に対して、当会は一切責任を負いません。

当会は、当会が必要と判断する場合、ユーザーへの事前の予告なしに本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サイトで公開します。ユーザーは、最新の本規約が公開された時点から変更後の規約内容に同意したものとみなします。

本規約は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２０年２月１日制定
２０２６年１０月１９日改定