2027年4月、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、非対面の本人確認は、原則として「公的個人認証サービス」（JPKI）を活用する方式へ大きくかじを切る。一方、JPKIが普及するなか、実務上の死角も浮かび上がる。JPKIが保証するのは「カード（の身元）が本物か」（真正性）であって「いま操作している者が名義人本人か」（当人性）までを必ずしも担保していないためだ。本稿では、当社の本人確認業務の知見をもとに、JPKIの意義を確認した上で、非対面・対面に残る課題とその対応策を論じる。