2023.03.10.
週刊金融財政事情 2023年3月14日号
＜解説＞シリーズ 問われる金融・財政政策 第6回
60年償還ルール撤廃なら「予想できないほどの悪影響」
2023.02.03.
週刊金融財政事情 2023年2月7日号
＜ニュース＞
国の債務超過額が過去最大に、後年度負担増加が懸念
2023.01.27.
週刊金融財政事情 2023年1月31日号
＜解説＞
プッシュ型給付付き税額控除による行政コストの削減可能性
2023.01.13.
週刊金融財政事情 2023年1月17日号
＜解説＞
税務行政に押し寄せるDX化の波と金融実務への影響
2022.12.23.
週刊金融財政事情 2023年1月3日号
＜新聞の盲点＞
国債頼みが現実味を帯びる「防衛費」財源問題
2022.12.23.
週刊金融財政事情 2023年1月3日号
＜ニュース＞
23年度税制改正大綱が決定、NISA大幅拡充
2022.12.16.
週刊金融財政事情 2022年12月20日号
＜ニュース＞
防衛費増額へ、27年度以降は年4兆円の財源が必要に
2022.12.09.
週刊金融財政事情 2022年12月13日号
＜解説＞
「防衛費」を通じて明らかになる日本財政の課題とその処方箋
2022.12.02.
週刊金融財政事情 2022年12月6日号
＜オンレコオフレコ＞
低支持率が招く制度の形骸化
2022.11.11.
週刊金融財政事情 2022年11月15日号
＜新聞の盲点＞
ほぼ利用ゼロの全銀ネット「ZEDI」がインボイス制度で覚醒
2022.11.04.
週刊金融財政事情 2022年11月8日号
＜解説＞
節度ある財政政策で社会の分断を招くインフレを回避せよ
一般社団法人金融財政事情研究会
本社／〒160-8519 東京都新宿区南元町19
