2023.12.08.
週刊金融財政事情2023年12月12日号
＜新聞の盲点＞
急増する企業版ふるさと納税、「個人版」の二の舞いに懸念も
2023.11.17.
週刊金融財政事情2023年11月21日号
＜新聞の盲点＞
中企庁は旗を振り続けるも廃止の声が強まる事業再構築補助金
2023.11.10.
週刊金融財政事情2023年11月14日号
＜新聞の盲点＞
日銀が踏み切った政策再修正、政府の国債管理政策に暗雲
2023.11.10.
週刊金融財政事情2023年11月14日号
＜ニュース＞
政府が経済対策を決定、物価高対応の定額所得減税が目玉
2023.10.20.
週刊金融財政事情2023年10月24日号
＜解説＞
膨張する社会保障費の抑制へ求められる精緻な分析と上限設定
2023.09.08.
週刊金融財政事情2023年9月12日号
＜解説＞
マンション節税を巡る重要判例と財産評価の通達案の影響
2023.07.28.
週刊金融財政事情2023年8月1日号
＜新聞の盲点＞
「マンション節税」にメス、安直な抜け道選択にはリスクも
2023.07.07.
週刊金融財政事情2023年7月11日号
＜ニュース＞
国税庁が「タワマン節税」対策で相続税の算定方法を見直し
2023.06.23.
週刊金融財政事情2023年6月27日号
＜解説＞
【注目の論点】ストックオプションの課税関係を整理した国税庁Q＆Aの要諦
2023.06.02.
週刊金融財政事情2023年6月6日号
＜ニュース＞
信託型SOは「給与所得対象」に、国税庁が見解を発表
2023.05.26.
週刊金融財政事情2023年5月30日号
＜解説＞
積み上がった国債残高「1,000兆円」の要因分析と今後の課題
一般社団法人金融財政事情研究会
本社／〒160-8519 東京都新宿区南元町19
