市場関係者がトランプ関税の衝撃に目を奪われている間に、政界では「消費減税」という危険な政策メニューがまたぞろ浮上している。これまで「財政健全派」と見られてきた野田佳彦代表が率いる立憲民主党までも、食料品にかかる8％の消費税をゼロにする提案をしているのだ。原則1年間と打ち出しているものの、このままでは政府のガソリン補助金と同様にやめられなくなる蓋然性が高い。そもそも一度減税の流れを作ってしまうと、それをコントロールするのは政治的にも極めて難しいことは歴史が物語っている。だからこそ本来、簡単に消費減税へかじを切ってはいけないはずだが、この禁じ手がこぞって打たれようとしており、政治的不安定さはいっそう増している。