解説

抜本的な制度見直しが打ち出された「iDeCo改革」の全貌

拠出限度額や拠出可能年齢の引き上げで家計の資産形成を後押し

大和総研 金融調査部 主任研究員 /是枝 俊悟

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2024年12月20日に与党が「令和7年度税制改正大綱」(以下、大綱)を公表し、25年度税制改正の大枠を示した(注1)。このうちDC(確定拠出年金)に関する部分では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額や拠出可能年齢を引き上げるほか、企業型DCにおける従業員の拠出額に関するルールも緩和する方針である。制度改正時期は未定だが、システム対応等が必要となるため、法改正から1~2年後の施行が見込まれる。

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これえだ しゅんご
08年大和総研入社。15~16年金融庁総務企画局総務課国際室へ出向。16年大和総研に帰任、20年から現職。22年から社会保障審議会年金部会委員を務める。著書に『35歳から創る自分の年金』(日本経済新聞出版社、20年)など。