特集持続可能な年金制度の在り方

基礎年金の課題を克服し、最低保障機能を強化せよ

賦課方式を基本とする報酬比例年金は抑制を

日本総合研究所 調査部 理事 /西沢 和彦

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2025年6月13日、年金制度改正法案が成立した。もっとも、改正法からは多くの課題が抜け落ちており、今後は踏み込んだ議論が不可欠である。本稿では、年金制度の給付に着目し、現状と課題、あるべき改革の方向性について整理した。現行の賦課方式を基本とした報酬比例年金を抑制し、基礎年金の最低保障機能を強化すべきだろう。

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にしざわ かずひこ
89年一橋大学社会学部卒、同年三井銀行(現三井住友銀行)入行、98年さくら総合研究所(現日本総合研究所)入社。02年法政大学大学院社会科学研究科修士(経済学)。専門は社会保障。著書に『医療保険制度の再構築』(慶應義塾大学出版会、20年)など。