持続的・安定的な2％物価上昇が実現した場合、日本銀行が金融政策の正常化に踏み切ることで「金利のある世界」が日本に到来する。2026年にかけて、短期金利は2.75％、長期金利は3.5％程度まで上昇する可能性がある。家計では住宅ローン負担増を預金収入増等が上回り恩恵が大きい一方、企業では有利子負債が多い産業や輸出産業を中心に金利上昇・円高で収益が下押しされる。政府も利払い費増が財政負担につながる。債務を多く抱えるセクターを中心に備えが求められる。