少子高齢化に伴い、公的年金の財政状況が一段と厳しさを増すなか、それを補完する私的年金の拡大は急務の政策課題の一つである。この課題に対し、これまでは企業年金制度の普及に焦点が当てられてきたが、近年では個人型確定拠出年金（iDeCo）など個人の資産形成制度の利用を促すことも重要になっている。本稿では、企業年金の普及拡大に向けた制度改正の内容を確認し、iDeCoの利用を推進する取り組みについて考察する。