今年の通常国会で可決成立した年金制度改正法には、争点となった「基礎年金の底上げ」をはじめ、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度と遺族年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引き上げなど、公的年金に関する措置が盛り込まれている。本稿では、これらの措置が公的年金財政にどのような影響を与えるのかを見ていくとともに、公的年金の積立金の運用を寄託されている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の役割についても触れる。