解説

特別会計法の改正で目指す安定的・機動的なリスクマネー供給

政府の産業投資において、財源留保や借入れの活用が可能に

前 財務省 理財局 財政投融資総括課長 /吉住 秀夫

財務省 前 理財局 財政投融資総括課 企画調整室長 /冨永 剛晴

財務省 理財局 財政投融資総括課 前 財政投融資連携調整官 /藤丸 峻介

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2025年5月16日、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(以下、改正法)が成立した(同月23日公布)。近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給は重要かつ喫緊の政策課題となっている。改正法は、そうした中で産業投資を経理する財政投融資特別会計投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することを図るものである。本稿では、法改正の背景および内容等について解説を行う(注1)。

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よしずみ ひでお
99年大蔵省(現財務省)入省。大臣官房企画官、内閣参事官(内閣官房副長官補付)等を経て、24年7月理財局財政投融資総括課長。25年7月から防衛省大臣官房会計課長。

とみなが たけはる
07年財務省入省。国際局や国際機関、金融庁での勤務を経て、23年7月から理財局で国債発行や財政投融資に係る企画・立案等に従事。25年7月から大臣官房総合政策課企画室長。

ふじまる しゅんすけ
17年金融庁入庁。監督局(銀行第一課・企画課長補佐)等を経て、24年7月から財務省理財局に出向し、表題に係る特別会計法の改正を担当。