わが国をはじめ先進諸国で財政ポピュリズムが蔓延している。しかし、本来は健全な経済政策を遂行する上で、責任ある財政運営によって財政赤字リスクやインフレリスクを軽減することが欠かせない。この意味で、基礎的財政収支の黒字化目標や債務残高GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げ目標は堅持する必要がある。防衛財源はおおむね確保のメドが立ったが（法人税・たばこ税は26年度に増税、所得税の増税時期は先送り）、今後は基礎年金を充実させるための恒久財源の確保が課題となる。政府には、受益と負担について国民的議論を行いながら、責任ある財政運営をしていくことが求められる。