特集課題山積の地方財政

地方財政にとって重荷となる「インフラ老朽化」への対処法

インフラの更新で利便性を維持しつつも、統廃合まで視野に

東洋大学 名誉教授  国際PPP研究所 シニア・リサーチパートナー /根本 祐二

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今年1月の埼玉県八潮市の道路陥没などインフラの老朽化で多くの事故が発生している。この問題に対処すべく、全国のほぼすべての地方公共団体が「公共施設等総合管理計画」を策定し、実行に移す段階にある。しかし、公共投資の財源が致命的に不足しており、完成が危ぶまれている。本稿では、インフラ老朽化の現況とその課題を洗い出した上で「省インフラ」社会を目指すことで解決策を探っていく。

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ねもと ゆうじ
東京大学経済学部卒。78年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行、04年地域企画部長。06年東洋大学経済学部教授、08年4月PPP研究センター長。15年鹿児島銀行社外取締役。18年九州フィナンシャルグループ社外取締役(現職)。25年3月東洋大を定年退職。25年4月から現職。国土交通省社会資本整備審議会専門委員、内閣府民間資金等活用推進委員会委員長代理などを歴任。