資産運用におけるAI（人工知能）の活用が、資料要約や検索支援といった周辺業務から、リスク監視や投資判断支援といった中核業務へと広がりつつある。ただし、機関投資家に問われるのは予測精度だけではない。「なぜその示唆が出たのか」といった問いに対する説明責任を果たせるかどうかも重要になる。本稿では、東京海上ホールディングス（HD）の資産運用部門における具体的な取り組みとして、信用関連イベント検知や生成AIによる情報収集・整理、ニュース解析に基づく売却タイミング推奨を紹介する。いずれも、「AIに任せる」のではなく、「AIが人間の判断を支援する」設計を貫いている。実例をもとに、AIを運用現場で真に機能させる条件を論じたい。