日本総合研究所 調査部 主席研究員 /河村 小百合
日本総合研究所 調査部 主席研究員 /河村 小百合
投稿日2025.04.25. /週刊金融財政事情 2025年4月29日号
コロナ危機下での大規模な経済対策は、各国の財政運営に大きな影響を及ぼした。主要国では、その危機のさなかから対策財源の確保策を検討し、直ちに実行に移してきたのに対し、わが国では、そうした議論にはいまだに手が付けられていない。米国トランプ政権による安全保障政策や通商政策の大転換は、次なる危機にもなりかねない。財政再建に向けた取り組みで後れを取るわが国にいま求められる政策運営とはいかなるものか。
かわむら さゆり
京都大学法学部卒。19年から現職。財政制度等審議会財政制度分科会委員。『日本銀行 我が国に迫る危機』(23年)で第45回石橋湛山賞。近著に『持続不可能な財政 再建のための選択肢』(共著、25年)(いずれも講談社現代新書)。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年4月29日号
4月25日に更新された4月29日号は、5月6日号、5月13日号との合併号のため、次回の更新日は5月16日になります。