解説シリーズ 転換期の金融・財政政策 第4回

財政や金融政策の正常化は不可避、為替レートへの目配りも必要

国際経済戦略センター 理事長(元財務官) /中尾 武彦

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2025年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)では、1991年度以来の黒字化が見込まれていたが一転、内閣府は今年1月に赤字になるとの試算を公表した。日本の財政健全化に向けた明るい兆しは見えてこない。そこで今回は、財務官時代の2011年に、戦後最高値を更新して1ドル=75円32銭を付けたドル円レートを是正すべく、約14兆円の為替介入を指揮した中尾武彦氏に、日本の財政に対する問題意識や、日本銀行の金融政策による為替への影響などについて聞いた。(編集部)

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なかお たけひこ
56年大阪府生まれ。78年東京大学経済学部卒、大蔵省(現財務省)入省。銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官(外務・経済産業・経済協力担当)、在米国大使館公使などを経て、09年国際局長、11年財務官。13年4月から20年1月までアジア開発銀行総裁。政策研究大学院大学と東京大学公共政策大学院で客員教授。