法人税法上、100％グループ内の法人間の合併であれば、消滅会社の有する繰越欠損金を存続会社が引き継ぐための要件を満たすことができる。ただし「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」場合には、法人税法132条の2に基づき欠損金引き継ぎが否定され得る。近時、この文脈での同条の適用を争う事案が複数知られており、2024年9月には、従来の判決と立場を異にする第一審判決が下された。本稿では、裁判例の最新動向を紹介しつつ、実務への示唆について検討する。