地方債は地方公共団体にとって重要な財源の一つに位置付けられ、これまでも公共施設の整備をはじめとした行政サービスに係る歳出の一部に充てられてきた。しかし、日本銀行の金融政策の変更で、長年にわたって続いた低金利環境が終焉を迎えた。地公体にとって有利な条件を確保するのが難しくなるとともに、金利上昇が続けば公債費の増加というかたちで財政面への影響が及ぶ可能性も否定できない。地公体は「金利ある世界」を生き抜くため、さらなる財政健全化や効果的な財源の活用とともに、起債運営の工夫が求められる。