規模の拡大が続く「ふるさと納税」では、毎年1兆円以上の寄付が行われている。地方創生を目的として作られた制度であり、一見して成功しているように思える。しかし、潤うのは魅力的な返礼品を準備できる一握りの地方公共団体だ。制度自体が国や地方の歳入構造や税の仕組みをゆがめているともいわれる。本稿では、ふるさと納税を経済の視点から概観し、地方財政に与える効果を中心に考えていく。それと同時に、ふるさと納税の抱える課題を整理してあるべき姿を検討する。