日本銀行の金融政策正常化が進み、金利上昇によって資産価格の変動リスクが高まるなか、金融庁は今事務年度の金融行政方針に、不動産向け投融資の案件審査やリスクモニタリングの実効性を重点的に確認すると盛り込んだ。特に近年、融資対象がアパートローンなどの居住用不動産から事業用不動産へと広がり、地域金融機関においては地元案件に加えて不慣れな首都圏などへの越境融資も拡大している。国内金融循環に大きな不均衡は見られないが、金利上昇や市場調整時の影響経路は複雑になっている。事業用不動産の先行きを見通すことは、金融システムの安定に向けていっそう重要になっている。