みずほ証券 リスク統括部 ディレクター /中村 尚介
解説
Web限定
本稿では、水門・内山の研究ノート（注1）のロジックをもとに、ゼロクーポン・インフレスワップレートを使用し、今回の消費税減税から2年後に税率を戻す実施確率を推定する。推定の結果、飲食料品の消費税減税の方針が政府で閣議決定された8月に当該確率が上昇し、臨時国会への法案提出を間近に控える9月に確率が低下したことを確認。今後も国会審議の動向と併せ、インフレスワップカーブの変化を気にしていきたい。
なかむら なおすけ
89年日本債券信用銀行入行。99年興銀第一フィナンシャルテクノロジー入社、02年あおぞら銀行入行、12年にみずほ証券に入社し、金融工学モデルとリスク管理に関する業務に長年従事。著書に『インフレスワップ入門－物価変動を取引する市場』（26年、金融財政事情研究会）、『体験デリバティブ マルチカーブのもとでわかるハル・ホワイト・モデル』（19年、同）。
掲載号 /週刊金融財政事情
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