本稿は、近年開示された米国外交文書集（FRUS）や英公文書館（T312/T318）、経済協力開発機構（OECD）歴史アーカイブ等の一次史料を精査し、ブレトンウッズ体制の崩壊を「OECD・WP3」における通貨当局間の多国間暗闘史として再構成したものだ。さらに、その構造が現代のデジタル通貨覇権戦争にスケールアップして再現される「地政学的ダイナミズム」について論証を試みる。激変する国際通貨秩序の中で、常に「非対称的な調整の犠牲者」（ゆでガエル）を強いられてきた日本にとって、まずは独仏のようなしたたかな知恵をもってデジタル決済主権の「独自の脇固め」を急ぐよう提言したい。