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金融仲介機能にも波及し得るサイバーリスクへの対応の重要性

OECD報告書と実証研究を踏まえて銀行経営に求められる備え

財務省 国際局 国際機構課 資金移転対策室 課長補佐 /千田 正儀

投稿日2026.10.09. /週刊金融財政事情

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サイバー攻撃は、システム部門だけが管理する技術的な問題ではない。決済や口座アクセスに不確実性が生じれば、個人・企業の顧客が問うのは、給与振り込みや仕入れ代金の支払い、納税、借入れ実行等を予定どおり行えるかということである。つまり、預金・貸出・決済を担う銀行にとって、これは資金流動性や信用供給、顧客信認を結ぶ経営課題だといえる。本稿では、経済協力開発機構(OECD)の報告書と二つの実証研究をもとに、預金・決済・信用供給の観点から銀行が平時から備えるべき論点を整理する。

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ちだ まさよし
前OECD金融企業局シニアエコノミスト。金融市場、デジタル金融、サイバーリスク、アジアの金融改革に関する政策分析・国際協力に従事し、関連論文を発表。LSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)修士号。