国税庁は7月21日、分譲マンションの相続税評価を巡る財産評価基本通達の改正案を公表した（図表）。8月21日まで意見公募（パブリックコメント）を実施し、2024年1月以降の相続等で取得した財産に適用する方針だ。今回の改正は、横行してきた「タワマン節税」の実質的な封じ込めが狙い。だが、好調だった高額マンションの販売に水を差しかねないほか、積極的に不動産融資を展開してきた金融機関で訴訟リスクが表面化する可能性もあり、波紋を呼んでいる。