金融庁は昨年8月に公表した「2025事務年度金融行政方針」や12月に公表した「地域金融力強化プラン」において、協同組織金融機関に向けて適切な経営管理と業務運営の確保を要請し、制度的環境の整備を図ろうとしている。実効性の高い検査などを実施していくほか、いわき信用組合で不正融資や重大な法令違反が確認されたことを踏まえ、経営管理と業務運営の適切性について早期に課題を発見して的確な対応を行う方針だ。経営管理や業務運営の見直し状況は、個別金融機関によって相当な格差がある。本稿では、見直し時の着眼点を考察したい。