国内企業に対する資金供給機能の強化を目指す政府の成長戦略の下、貸金業法の改正が現実味を帯びてきている。期待されているのは、国内の融資市場への外国金融機関やプライベートデット（PD）ファンドの参入促進だ。その実現に向けて、借り主の属性を問わず一律の規制だった貸金業法を、リスクに応じて「柔構造化」させることが見込まれる。時代の変化に対応する意味では部分的な規制緩和だけでなく、「信用供与」に対する規制の在り方自体の議論も求められる。