2026年5月7日に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が公布され、6月25日に全面施行された。改正法は、人口減少等の環境変化の中で、地域金融機関等が経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備の一環として、資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充などを行ったものである。本稿では、その経緯や改正内容のポイントについて解説する。