解説

生保会社に再保険のリスク管理高度化を促す監督指針改正の要諦

形式でなく「実質」での評価が必要な資産集約型再保険のリスク

金融庁 監督局 保険課 保険モニタリング管理官 /伊藤 仁美

金融庁 監督局 保険課 保険モニタリング室 課長補佐 /伊藤 卓也

前金融庁 監督局 保険課 保険モニタリング室 課長補佐 /舩越 章仁

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近年、生命保険会社において資産集約型再保険の利用が拡大している。これらの取引は、資本効率の向上等に資する側面もあるが、カウンターパーティーリスクなど、平時には見えにくいリスクがストレス時に顕在化し得る点に留意が必要である。こうした動向を踏まえ、金融庁は7月1日、再保険に係るリスク管理の高度化を促す観点から「保険会社向けの総合的な監督指針」(以下、監督指針)を改正した。本稿では、その背景と狙い、保険会社のガバナンスやリスク管理の高度化への含意を概観する。

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いとう ひとみ
12年金融庁入庁。国際室、証券モニタリング室、マクロ分析室、データ分析統括室等を経て25年7月から現職。

いとう たくや
生命保険会社、監査法人を経て25年金融庁入庁。経済価値ベースのソルベンシー規制に関する業務等に従事。日本アクチュアリー会正会員。

ふなこし あきひと
監査法人にて保険会社の会計監査・アドバイザリー業務に従事し、24年金融庁入庁。26年6月まで保険監督会計、責任準備金制度の運用に関する業務等に従事。公認会計士。