少子高齢化や人口減少、金利のある世界の深化、AI（人工知能）をはじめとした技術革新などにより、わが国のビジネス環境は大きく変わろうとしている。そうした中で、地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しつつ、地域経済に貢献する「地域金融力」のさらなる強化が求められている。今年4月に国会で成立し、6月に全面施行（期限延長は5月施行）した金融機能強化法等改正法をはじめ、地域金融力の強化に向けて着々と手を打つ金融庁がいかなる地域経済活性化ビジョンを描いているのか。地域金融機関との連携を進める地域経済活性化支援機構（REVIC）の役割や、昨年の同機構法改正を受けた今後の運営方針とは何か──。金融庁の伊藤豊長官とREVICの渡邊准社長が語り合った。（編集部）