地域銀行の勘定系システムは、富士通の撤退や日立製作所の苦戦などベンダー勢力図の激変を経て3社のベンダーと2大金融グループに集約され、クラウド化による「大同団結」へと向かっている。こうしたなか、金融庁は資金交付制度を活用して、さらなる再編を含む業務の効率化を促す構えだ。インフラの共有という新たな潮流は、地域金融力の向上に真に資するのか。本稿では、激動するシステム再編の現状を整理するとともに、将来に向けた論点を展望する。