2022年の資金決済に関する法律（以下、資金決済法）や関係法令の改正で、ステーブルコインが資金決済法上の「電子決済手段」として位置付けられ、資金移動業による発行が可能となった。昨年8月にはJPYCが第二種資金移動業の登録を受けて、同年10月に日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を開始しており、資金移動業によるステーブルコイン発行に関する関心が高まっている。本稿では、その登録審査およびモニタリングにおいて生じ得る論点を紹介したい。