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官民連携での枠組み確立が求められる系統用蓄電池ファイナンス

電力システムの安定化に向けて多様なリスクマネーの供給を

国際協力銀行 企画部門 調査部 第2ユニット長 /杉本 崇

投稿日2026.03.06. /週刊金融財政事情

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日本国内で急速に拡大する「系統用蓄電池ビジネス」は、大きな転換期を迎えている。第7次エネルギー基本計画で掲げられた「再生可能エネルギーの主力電源化」に向けて、国内電力の需給バランスは大きく変動すると考えられている。収益構造が、従来の需給調整市場から卸売市場へ移行していく中で、金融業界はどのようなファイナンス支援を目指すべきか。本稿では、電力システムの安定化を支える蓄電池ビジネスの最前線と資金調達の在り方に迫る。

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すぎもと たかし
06年JBIC入行。経営企画部等を経て26年から現職。25年12月から経済産業省 総合資源エネルギー調査会臨時委員として、分散型エネルギーや系統用蓄電池ビジネスの普及を支援。