人口減少や高齢化、気候変動、人権・自然資本といったサステナビリティーを巡る課題の深刻化により、地域銀行には融資・決済にとどまらない役割が求められている。一方で、アンチ・マネーロンダリング（AML）やサイバー対応、老朽化したITシステムの更新などに経営資源を割り当てざるを得ず、すべての課題に同水準で関与できない。本稿では、地域のマテリアリティー（重要課題）を起点に「地域キャピタル見取り図」を描き、行内人材と地域の担い手をどのように結び付けるのかという人的資本経営の実務的な組み立て方を提案する。