日本財政の「勤労国家モデル」は近年、日本社会に深刻な分断をもたらした。こうした状況を打開するには、教育、医療、介護といった「ベーシックサービス」をすべての人に保障することによって、社会的連帯の基礎を整えていく必要がある。そのための財源は、税によって賄われなければならない。なかでも消費税をその中心に据えることで、権利意識と共通理解を育み、負担と給付の全体で社会的公正を確保していくべきだ。