バブル崩壊後に「大型金融破綻」「リーマンショック」「アベノミクス」と、ことあるごとに悪化を重ねてきた日本の国家財政。この3年間のコロナ禍への対応で、財政悪化はさらに加速しており、2022（令和4）年度末にはついに普通国債残高が1,000兆円に達し、GDP比180％を超えた。筆者は、本誌2001年8月20日号・27日号に、本邦で初めてプライマリーバランス（PB）の推移に着目して財政構造分析を行った「プライマリー・バランス分析からみた財政構造悪化の軌跡」（上・下）を寄稿し、その後もこのアプローチを更新してきた。足元では、「防衛力強化策」「少子化対策」という新規政策が、その財源論とともに浮上し、悪化した財政状況に追い打ちをかけている。本稿では、日本の財政について、歳入・歳出両面の構造要因と、円高・景気対策やコロナ禍への対応といった臨時要因に分解し、PBの推移を時期別に分析した上で、今後の課題を探ってみたい。