タックス・ヘイブンなどを利用した多国籍企業の租税回避に対して、国際的な対応が進んでいる。経済協力開発機構（OECD）は「税源浸食と利益移転」（BEPS）プロジェクトを進め、2021年にはG20において国際課税改革の新しい枠組みに関する合意が承認された。合意内容は、第1の柱である「市場国への新たな課税権の配分」と、第2の柱である「租税競争を防ぐための最低税率の設定」から成る。第2の柱については先進国の一部で国内法改正が進むが、第1の柱については対象企業を多く抱える米国の条約批准の見通しが立たず、実現が危ぶまれている。本稿では、国際課税原則を巡る2010年代からの環境変化や国際的合意の内容を振り返り、現状と課題を整理する。