被相続人が銀行から多額の購入代金を借り入れて購入した不動産について、その相続人が財産評価基本通達に基づき評価して相続税額を申告し、国税庁が財産評価基本通達6項を適用した事例について、裁判所の判断が出ている。特に有名なものが、2022年4月の最高裁判決だ。争点の一つが、通達に基づいて算出される相続財産の相続税評価額と、市場における売買価格（いわゆる時価）の間で大きな乖離が生じていたこと。現在、この乖離が問題視され、税務対応が検討されている。