新聞の盲点

金融商品会計基準の見直しで、救済措置が導入の足かせにも

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

ASBJ(企業会計基準委員会)は2019年から金融商品会計基準の改正を巡る議論を進めており、今秋をメドに草案を公表する見込みだ。新基準は「予想信用損失」(ECL)に基づき貸倒引当額の算出を求めるなど、現行の「発生損失モデル」からの転換を促すもので、金融実務にも相応に影響する。大手行は粛々と対応を進める一方、地域銀行等は準備の遅れが指摘されるなか、「本則基準」とは別に用意された「簡易基準」がかえって導入の足かせにもなりかねない。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら