元SOMPOインスティチュート・プラス主任研究員 /今岡 植
特集転換期の日本財政【税制編】
国の歳入の根幹をなす税収は、課税対象や税率を定める「税制」をもとに、徴収事務である「執行」が適切に行われることが前提となる。本稿では、国税庁が2021年6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─税務行政の将来像2.0─」などをもとに、税務行政DXの主要施策である「確定申告の簡便化」と「課税・徴収におけるAI・データ分析の活用」について述べていく。民間部門との連携などさまざまな課題が残されているが、迅速に改革が進むことを期待したい。
いまおか うえき
財務省大臣官房文書課、福岡国税局調査査察部、主税局などを経て、SOMPOインスティチュート・プラス主任研究員（肩書は執筆時点）。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年5月2日号
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