岸田文雄政権下では、防衛費1兆円増税が決まり、異次元の少子化対策のたたき台が公表されるなど、6月に公表される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に向けて、いよいよ数兆円規模の財源の議論が始まろうとしている。税制には、財源調達機能、所得再分配機能、経済安定化機能の三つの機能があるが、今回は、主に財源調達機能と所得再分配機能に着目しながら、わが国の税制の在り方について論じてみたい。