東京財団政策研究所 研究主幹 /森信 茂樹
特集転換期の日本財政【税制編】
岸田文雄政権下では、防衛費1兆円増税が決まり、異次元の少子化対策のたたき台が公表されるなど、6月に公表される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に向けて、いよいよ数兆円規模の財源の議論が始まろうとしている。税制には、財源調達機能、所得再分配機能、経済安定化機能の三つの機能があるが、今回は、主に財源調達機能と所得再分配機能に着目しながら、わが国の税制の在り方について論じてみたい。
もりのぶ しげき
東京財団政策研究所研究主幹、法学博士。73年京都大学法学部卒業後大蔵省入省。主税局総務課長、プリンストン大学で教鞭を執り、財務省財務総合研究所長を最後に06年退官。中央大学法科大学院教授を経て現職。著書に『デジタル経済と税』（19年4月日本経済新聞出版社刊）など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年5月2日号
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