国税庁は5月30日、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表した。信託型ストックオプションが給与課税の対象となることを示し、大きな注目を集めた。同時に税制適格ストックオプションに関する制度見直しの意見公募を開始し、その活用を促していく構えだ。今後、いわゆるストックオプションプールの導入促進にも期待が集まるなか、企業価値の向上に向けたインセンティブとして正しく機能するストックオプションの設計が求められている。