西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 /齋藤 崇
解説
近年、金融機関では、スタートアップ向けのベンチャーデットの取り組みが急速に広がっている。担保や保証に依存しないベンチャーデットの特性を踏まえ、金融機関には回収方法の設計やモニタリング、契約条項の工夫などが求められる。本稿では、特に「新株予約権付き融資」を題材に、IPO（新規株式公開）・M＆A・デフォルトの三つの典型的シナリオから、各局面でのライフサイクル管理の要点を検討したい。
さいとう たかし
00年早稲田大学法学部卒。02年弁護士登録。10年UC Berkeley School of Law修了（LL.M.）。バンキング、買収ファイナンス／プライベートエクイティー、ベンチャーファイナンス、不動産ファイナンス、ストラクチャードファイナンスなど、幅広いファイナンス取引を手掛ける。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年3月10日号
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