特集円債投資に向く地域金融機関

〈談話〉実質損益率1%を掲げて収益力の安定化を目指し国債投資を加速

ポートフォリオ再構築により5年間で評価損を解消へ
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横浜銀行は有価証券運用で金利リスクの上昇に機動的に対応している。2024年3月以降に金利ある世界に移行するなか、日本国債への投資に注力する方針に切り替えた。25年度下期以降は株式ファンドの含み益を活用して利回りの低い国債の入れ替えに着手し始めた。デュレーションを短期化し、金利が上昇した場合の影響を抑制している。先物や金利スワップによるヘッジも活用し国債の評価損改善にも努める。同行は過去の外債の金利上昇局面においても、逆ザヤとなっていた外債等を損切りして評価損を大きく改善した。金利上昇局面の運用について、同行市場営業部の佐藤誠担当部長に話を聞いた。(編集部)

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さとう まこと
09年横浜銀行入行。市場営業部に配属、主に有価証券投資業務・オルタナティブ投資業務に従事し、グループ長を経て現職。