「令和5年版犯罪収益移転危険度調査書」においては、マネー・ローンダリングを行う主な主体（暴力団、特殊詐欺の犯行グループおよび来日外国人犯罪グループ）に関する分析が深化している。特に特殊詐欺を巡る近年の犯罪情勢の記載が充実した。特殊詐欺の手口の巧妙化を踏まえ、金融機関の預貯金サービスが特殊詐欺に不正に利用されないためには、多元的アプローチを採用する必要がある。①口座の開設・転売防止、②ATM利用額等の制限、③被害発生時の対応──という三つの視点と、官民連携した特殊詐欺への対応が重要になる。