解説

日銀「共通担保オペ」拡充の真の狙いはスワップ金利の引き下げ

総裁退任までYCCを維持すべく、苦肉の延命策で対応

金融アナリスト /久保田 博幸

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日本銀行が1月の金融政策決定会合で決めた「共通担保資金供給オペ」の拡充は、銀行など金融機関の国債購入を促すというよりも、スワップ取引で交換する固定金利の引き下げなどを通じて金利全般を抑える効果を期待したものといえそうだ。ただ、すでに日銀の指値オペの効果は限界が見え始めており、黒田東彦日銀総裁が任期満了などで退任するまでなんとか金融緩和を維持するための、苦し紛れの弥縫策のようにもみえる。

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くぼた ひろゆき
慶応義塾大学法学部卒。証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事。96年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。専門は日本の債券市場の分析。特に日本国債の動向や日銀の金融政策について詳しい。現在、ヤフーなどにて記事を配信中。著書多数。