日本銀行が1月の金融政策決定会合で決めた「共通担保資金供給オペ」の拡充は、銀行など金融機関の国債購入を促すというよりも、スワップ取引で交換する固定金利の引き下げなどを通じて金利全般を抑える効果を期待したものといえそうだ。ただ、すでに日銀の指値オペの効果は限界が見え始めており、黒田東彦日銀総裁が任期満了などで退任するまでなんとか金融緩和を維持するための、苦し紛れの弥縫策のようにもみえる。