全銀協TIBOR運営機関 業務部 TIBOR改革推進室 調査役 /関口 達仁
全銀協TIBOR運営機関 業務部 TIBOR改革推進室 調査役 /関口 達仁
全銀協TIBOR運営機関 業務部 TIBOR改革推進室 調査役 /大峰 裕之
全銀協TIBOR運営機関 業務部 TIBOR改革推進室 副調査役 /岡田 哲哉
投稿日2022.08.05. /週刊金融財政事情 2022年8月9日号
LIBOR公表停止をはじめとして、金利指標改革が国際的に大きく進展するなか、全銀協TIBOR運営機関は2022年8月、全銀協TIBOR(日本円TIBOR・ユーロ円TIBOR)を参照するキャッシュ商品を念頭に置き、フォールバックの主要論点を整理した市中協議を公表した。全銀協TIBORを契約等で用いている利用者においては、契約の頑健性を高める観点から、フォールバックに関する備えを適切に講じることが肝要である。本稿では、全銀協TIBORの概要や全銀協TIBORのフォールバックの主要論点に関する検討状況や今後の展望等について、現在実施中の市中協議に沿って概説する。
せきぐち たつひと
政府系金融機関を経て、全国銀行協会に入社。税制改正等を担当した後、19年度から金利指標改革を担当。21年度から本件を兼任。
おおみね ひろゆき
全国銀行協会に入社以来、健全性規制や銀行経理等を担当した後、17年度から金利指標改革を担当。21年度から本件を兼任。
おかだ てつや
全国銀行協会に入社以来、リスク管理業務や銀行法務等を担当した後、18年度から本件を担当。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年8月9日号