解説

流動性の創造と資金調達の民主化で金融を変革するデジタル証券

新技術等実証制度やPTS開設で対抗要件や二次市場の課題克服へ

アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 金融サービスグループ マネジング・ディレクター /吉田 美穂

アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 シニア・マネジャー /藤瀬 秀平

アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 マネジャー /原田 聡恵

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

ブロックチェーン技術をはじめとしたテクノロジーの発達と、改正金融商品取引法に端を発する法制度の整備を受けて、次世代型金融取引サービスとして注目を集めるデジタル証券ビジネスが盛り上がりを見せている。証券会社や信託銀行などの伝統的金融機関のみならず、不動産会社や総合商社、デジタル証券専業会社など異業種の参入も目立つようになった。各社がデジタル証券ビジネスに引きつけられる理由は何か。本稿では、デジタル証券ビジネスの理想と現実、そこに内在する問題・課題を整理し、業界の今後を展望する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

よしだ みほ
証券系・決済系システムを中心に金融業界向けのテクノロジー案件に従事。デジタル証券をはじめブロックチェーンに関するデジタルアセットソリューションの提案・構築を担当。

ふじせ しゅうへい
東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行後、ロンドン駐在デリバティブトレーディングヘッド、東海東京フィナンシャルHDなどを経てアクセンチュア入社。デジタル証券やデジタル通貨などを担当。

はらだ さとえ
新生銀行入行後、証券化商品の組成・販売や自己勘定投資業務に従事。三井住友信託銀行などを経てアクセンチュア入社。主にデジタル証券や新事業企画などにおけるビジネスコンサルティング業務・許認可取得業務を担当。