6月下旬にピークを迎えた2025年3月期決算企業の定時株主総会では、過半の上場企業が総会前に有価証券報告書（有報）を開示した。これは、金融庁が3月28日に全上場企業に対し、加藤勝信金融担当大臣名で有報の総会前開示を要請したことを受けたものだ。金融庁は「総会3週間前の開示」を最終目標とするが、実現にはさまざまな課題がある。経済界は事業報告等に有報を含めた開示書類の「一本化」を求めており、開示制度の在り方が抜本的に見直される可能性もある。