特集ポストコロナの事業者支援

「サービサーの柔軟性」を生かしたコロナ禍での事業再生

直面する課題を正面から見据え、より多くの事業再生を

あおぞら債権回収 社長 /関澤 行雄

あおぞら債権回収 事業再生支援部長 /伊藤 貴史

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コロナ禍による不透明な時代だからこそ、サービサー(債権回収会社)の役割は広がる。サービサーによる事業再生の特性は、あえて最初からゴールを決めない柔軟性にある。それを生かすためには、債務者や元債権者である金融機関との信頼関係の構築が不可欠である。本稿では、サービサー独特の再生手法とともに、ポストコロナの環境において中小企業・小規模事業者等の事業再生をより促進する観点から、債権の売り手である金融機関、行政、そしてサービサー自身における課題について考察する。

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せきざわ ゆきお
84年早稲田大学政治経済学部卒、日本債券信用銀行入行。12年執行役員、17年取締役専務執行役員チーフフィナンシャルオフィサー(CFO)、19年専務執行役員(コンプライアンス・ガバナンス担当)、21年あおぞら債権回収代表取締役社長(現職)、全国サービサー協会副理事長(現職)。

いとう たかし
90年慶應義塾大学法学部卒、日本債券信用銀行入行。金融法人第二部、名古屋支店、審査部、事業ファイナンス部、信用リスク管理部を経て12年同部担当部長、13年信用リスク管理部長、15年あおぞら債権回収出向、事業再生支援部長、18年取締役(現職)。